電動バイク普及の鍵は全国2万3896店舗の「郵便局」？ 将来的には充電ステーション化も視野に
日本郵便は2020年1月17日より、ホンダの電動二輪「ベンリィe：」をベースにした配達業務用二輪車を導入しました。日本郵便・ホンダ両者の発表によると、将来的には郵便局のバッテリーステーション化も視野に入れていると
2万3896店舗が存在する郵便局
日本郵便は2020年1月17日にホンダ製の電動二輪車「ベンリィe：」を用いた配達業務用二輪車を200台（原付一種50台／原付二種150台）導入しました。
日本郵便とホンダは、2017年3月に社会インフラに向けた協業の検討を開始し、覚書を締結していますが、その中には「電動二輪車等の郵便配達での活用を展望した社会インフラの整備に向けた取り組み」として、「郵便配達業務での電動二輪車等を用いた実証実験」「郵便局への充電ステーション設置の実証実験」が検討内容として挙げられています。
両者の発表によると、日本郵便が郵便配達業務で使用する電動二輪車等に関連して、郵便局への充電ステーション導入の実証実験を行い、将来的には、充電ステーション機能を通じて郵便局が、より利便性の高い「人々の集う場所」として地域にさらに貢献できる存在となることも目指すといいます。
充電ステーション機能に関する具体的なスケジュールなどについては現状、明かされていませんが、全国には2019年12月末時点で2万3896店舗の郵便局が存在（最も多い東京都で1477店舗、最も少ない沖縄県で196店舗）しているため、ステーション化されれば一気にインフラが進む可能性もあります。
海外市場に比べ、電動バイク・自動車に関するインフラが遅れている日本だけに、郵便局の充電ステーションとしての活用に期待したいところです。
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