防犯登録してる? 自転車盗難のリアルとは
au損害保険が、東京都在住で週1回以上自転車を利用する人を対象に、自転車の盗難についての調査を実施。その結果を公開しました。
都内自転車利用者の4割以上が盗難経験あり
警察庁によると、春以降徐々に自転車の盗難は増える傾向にあり、これからの時期は盗難に注意する必要があります。
また、近年、東京都内では大田区、葛飾区、足立区で自転車の施錠が義務化されるなど、盗難被害を防ぐための取り組みを推進。盗難などの犯罪から大切な自転車を守るために、自転車の防犯登録が法律により義務化されています。
それらの流れを受けてau損害保険は、自転車を盗まれたことがあるか、自転車の防犯登録をしているかなどを調査し、その結果を公開しました。

調査の対象となったのは、東京都在住で週1回以上自転車を利用している人です。
東京都の自転車利用者1200人に、自転車を盗まれたことがあるかを尋ねたところ、40.9%(491人)と4割以上の人が「盗まれたことがある」と回答。
自転車を盗まれたことがある491人に、盗まれた自転車の車種を尋ねたところ「シティサイクル」がもっとも多く、76.2%(374人)でした。

盗まれた自転車は購入してからどれくらいたっていたかを尋ねたところ「3年以上」の自転車が45.8%(225人)で、高価な車種や新車でなくても注意が必要です。
また、盗まれたときの状況を尋ねたところ「駐輪場等に長時間駐輪していた」が35.8%(176人)、「自宅」が33.4%(164人)、「買い物中などのわずかな間」が27.5%(135人)という結果。どのような場合でも、盗難に遭う可能性があるようです。
さらに、自転車を盗まれたことがある491人に、盗まれた自転車の施錠の有無を尋ねたところ「施錠していなかった」が24.2%(119人)、「付属の鍵のみ施錠していた」が66.8%(328人)、「付属の鍵のほか補助鍵で二重に施錠していた」が9%(44人)となり、二重に施錠することで、盗難防止効果があるといえそうです。
警視庁でも、防犯対策として付属の鍵の他に防犯性の高い補助錠を付けることを推奨。二重ロックで自転車の盗難を防ぐことが重要です。
自転車が盗まれるのはこんな時! 実際にあった盗難エピソードとは
盗難に遭った際のエピソードを聞いたところ、下記のようなエピソードが集まりました。なかには、防犯登録ができていたことで盗まれた自転車が戻ってきたというケースもあったといいます。

・自宅マンションの駐輪場に止めていたところ、鍵のダイヤル4桁のうち、1桁しか変えていなかったため、盗まれました。すぐに交番へ盗難届を出し、防犯登録していたこともあり、約1か月後に見つかりました。(40代男性)
・一般的な自転車だったので盗まれることはないだろうと、鍵をかけずに出かけた。(60代男性)
・駅の近くの駐輪場に鍵をして置いていたが、鍵を壊され盗まれた。(20代男性)
・病院の駐輪場に駐輪していた際に盗難された。 普段はポールなどにくくり付けて施錠していたが、近くになかったため自転車のみに施錠をしていたところ盗難された。(30代男性)
東京都の自転車利用者1200人に、防犯登録をしているかを尋ねたところ、93.2%(1118人)が「防犯登録している」と回答。
しかし、防犯登録を有効にするためにはいくつかの条件があり、住所・氏名・電話番号を変更した際は改めて申請が必要となります。また、有効期限があり、有効期限を迎えた場合は再登録しなければなりません。
その条件を伝えした上で改めて防犯登録ができているかを聞いたところ、できている人は81.8%(981人) で、防犯登録をしていると思っていた1118人のうち12.3%(137人)は、実際には登録できていない結果となっています。
防犯登録に関して知っていることがあるかを尋ねたところ(複数回答)、「住所・氏名・電話番号を変更した場合、変更申請が必要であること」を知っている人は29.5%(354人)、「有効期限があること」を知っている人は17.4%(209人)でした。
一方で、「知っていることはひとつもない」と回答した人も9.1%(109人)おり、防犯登録のルールを知らない人も一定数いるようです。
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今回の調査では、自転車を盗まれたことがある人が40.9%(1200人中491人)いるということが分かり、そのうち盗まれたとき「付属の鍵のみ施錠していた」のは66.8%(491人中328人)でした。
また、自転車を盗まれた人のなかには「防犯登録をしていたので自転車が戻ってきた」というエピソードもあり、防犯登録の有効性が証明される結果となっています。
日常的な自転車の施錠はぜひ二重ロックをし、そして防犯登録も重要です。
防犯登録や防犯登録の内容変更は、自転車を購入した自転車店や「自転車防犯登録所」の看板が掲示してある防犯登録所などで手続きができます。