中島みなみの記事一覧
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奈良県「助人トンネル」ケーブル垂れ下がりバイク転倒死亡事故 過失はダンプ運転者にあり 公衆災害の責任は問えず
2023.03.232022年5月2日に国道168号「助人トンネル」（奈良県十津川村）で発生したバイク転倒死傷事故について、奈良県警は、工事期間中の移設電源ケーブルに接触したダンプカーの運転手と、後続の乗用車の運転手2人を書類送検しました。垂れ下がったケーブルには、ツーリング中のバイク2台が相次いで転倒。中型バイク（普通自二）のライダーが死亡し、大型バイク（大型自二）のライダーが頸椎捻挫などの軽傷を負いました。
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あごひも締めていれば130人の命が救えた!? バイク死亡事故の約30％ヘルメット脱落 「25年間比率変わらず」の衝撃
2023.03.18日本自動車工業会は2023年3月17日、バイク死亡事故の約30％でヘルメットが脱落していることを公表しました。この比率は25年間変わらず、ヘルメット着用義務だけでは防ぎきれないことを示しています。道路交通法の改正が必要な時期に来ています。
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初心者向けで参加料200円 なのに初心者が来ない!? 二普協主催バイク・スキルアップ講習の悩み
2023.02.16日本二輪車普及安全協会が主要地域で開催するバイクのスキルアップ講習「グッドライダーミーティング」が見直しを迫られています。運転初心者のスキルアップで交通事故減少を狙うはずが、参加者の大半が、いわゆる「常連」で埋め尽くされているからです。
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奈良県「助人トンネル」ケーブル垂れ下がりバイク転倒死亡事故 トンネルは「既存不適格」だった ライダーが残した教訓
2023.02.06橋やトンネルなどの道路構造物にも、建物と同じように建築基準があります。充分な通行空間が確保できない場合など基準を満たさない構造物は「既存不適格」とされます。ケーブル垂れ下がり死傷事故の現場となった「助人トンネル」（奈良県十津川村）もそのひとつでしたが、事故が起きるまで、こうしたトンネルの施工方法は事業者任せ。事故防止の手順が示されていませんでした。
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奈良県「助人トンネル」ケーブル垂れ下がりバイク転倒死亡事故 現場写真が物語るのは「ケーブルの網」 工事施工に問題か？
2023.02.022022年5月2日正午過ぎ、奈良県内を走る国道168号の工事中のトンネル内でバイクが転倒、ライダーの死傷事故が発生しました。発生直後に撮影された写真には、何本ものケーブルが網のようにバイクを絡めとっていた様子が伺えます。捜査は進展のないまま10カ月目を迎えました。
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スズキの取り組み 2024年バッテリーEVを初投入 2030年は4台に1台が電動バイク 国内市場には言及せず
2023.01.27スズキの鈴木俊宏社長は2023年1月26日夕方に開催した「2030年度に向けた成長戦略説明会」で、バイクの製品展開、カーボンニュートラル対応について初めて言及しました。国内では2025年に排気量50ccクラスのバイクに適用される環境対応強化でガソリン車の生産が危ぶまれていますが、国内の環境規制に対応する内容はありませんでした。
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「無免許原付」OKに!? 原付を「一般」「特小」「特例特小」とする3つの細分化とは？
2023.01.21道路交通法施行令などが改正され、2023年7月1日から電動キックボードなどの「特小」（特定小型原付）が、所有の形を問わず、一律のルールで走るようになります。「特小」は一律二段階右折で最高速度20km／h。「原付」は3つに細分化されます。免許所持者も改めて、ルールの確認が必要かもしれません。
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【自賠責保険】車検なしバイクは100円アップに決定 賦課金額は車種別に決めたわけじゃない ライダーが気付かない意外な事実
2023.01.17自賠責保険料に上乗せされる新たな賦課金額が、国交省の検討会で決定しました。1台あたり平均125円、排気量250cc以下のバイクは100円です。バイクだから少し安い、わけではありません。その理由は、新たな賦課金が交通事故被害者救済事業の拡充に使われるという目的にありました。
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ヤマハ日髙祥博社長 バイクの未来を語る キーワードは「支持」と「規制」 道は電動化だけじゃない
2023.01.07バイクは環境性能に優れていると言われます。それでもカーボンニュートラル対応という難しい課題を乗り越えなければ、バイクの将来は先細りです。一気に電動化にシフトが進むのか。それとも第三の道があるのか……。時代の転換点を予感させる2023年を、業界を牽引する日本自動車工業会（jama）・日髙副会長（ヤマハ発動機社長）が語ります。
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奈良県「助人トンネル」ケーブル垂れ下がりバイク転倒死亡事故 奈良県の中間報告を2023年1月に公表
2022.12.14奈良県の荒井正吾知事は2022年12月12日の会見で、「助人トンネル」ケーブル垂れ下がりバイク転倒死亡事故について、2023年1月中にも県独自の発生の因果関係、再発防止についての中間報告を取りまとめることを明らかにしました。
