補助金を活用して少しでも負担を軽くしたい

　自転車走行時のヘルメット着用が努力義務化（2023年4月）されたことに伴い、多くの自治体で実施されてるのが、自転車用ヘルメットの「購入補助金制度」です。自転車用ヘルメットの価格は2000円程度から数万円と幅広く、1000～3000円程度の補助金を出す自治体が多いようです。

　東京都渋谷区の例では、渋谷区民限定・区内の協力店で購入した場合に限り、1人につき1個まで、最大2000円の購入補助が出ます。渋谷区公式LINEから簡単に申請することができます。

　千代田区、中野区、江戸川区、江東区などは2000円が多いようですが、足立区では3000円、港区では区のオリジナルポイント（2000円分）など、自治体によって補助内容や申請方法が異なります。対象となるヘルメットに基準があるといったケースもあります。

　東京都で補助金制度を設けている自治体は、東京都ホームページから確認できます。

　また、電動アシスト自転車（e-BIKE）の購入補助金制度を設けている自治体もあります。

　葛飾区では、子育て家庭の経済的負担を軽減し、保育園や幼稚園への送り迎えや、外出時の安全性を高めるため、子供2人乗せ自転車（幼児二人同乗基準適合自転車）や関係物品を新たに購入する際に、購入費用の半額（上限5万円）を助成する制度を設けています。

　区内在住であることや、同一世帯の小学生未満の子供を1人以上養育していることなどの条件のほか、助成金の対象となる自転車についても、新品であること、安全基準を満たすマークがついていること、防犯登録に登録済みなどの規定があるので、購入前に確認しておくとよいでしょう。「ネット購入」（店頭で受け取るケースも含む）は助成の対象外なので要注意です。

　また、目黒区では「子どもを乗せて安全運転！　自転車バッテリーチェンジプロジェクト」と銘打ち、子供を乗せて走る（幼児同乗用）電動アシスト自転車のバッテリー購入費を補助する制度を開始しました。

　2026年4月1日以降に自転車販売店舗で購入した新品で、メーカーの純正のバッテリー（および充電器）が補助の対象で、2万円が支給されるというものです（充電器のみの場合は購入金額の半額）。

　対象となるケースに決まりがあるほか、申請期間が年に2回となっており、300人の定員（抽選）も設けられています。また、補助に当たっては、自転車に子供を乗せるときの注意点や転倒事故防止などのeラーニングが受講できるそうです。

　2026年4月時点では都内での実施は行われていないようですが、シニア向けに電動アシスト自転車の補助金制度を設けている自治体もあります。

　例えば三重県伊勢市では、65歳以上、講習受講済みなどの条件付きで、購入自転車の3分の1（上限3万円）が支給されるようです。

　このような補助金制度は、予算や受付数量、期限が設けられている場合が多いようですが、前述の目黒区のように、新しい制度が始まるケースも多々あります。

　電動アシスト自転車購入を考えたら、まずは在住の自治体で補助金制度があるかどうか、確認することをオススメします。