原因は1つではない！ガソリン価格高騰の理由

　ガソリン価格の高騰が止まりません。資源エネルギー庁のデータによれば、2022年8月8日時点でのレギュラーガソリン価格の全国平均は170.1円となっています。およそ1年前の2021年8月10日は158.5円だったため、1年間で約7.3%値上がりした計算になります。

　また、およそ2年前となる2020年8月11日では135.6円と、その時点を基準とすると、約25.4%も値上がりしていることがわかります。

　こうしたガソリン価格の高騰をうけて、政府は2022年1月より石油元売り会社に対する補助金の支給を開始します。3月と4月にはそれぞれ支給額がさらに上乗せされており、上記の170.1円という平均価格はそうした補助金の効果を踏まえたものとなっています。

　資源エネルギー庁の試算によれば、補助金がない場合のレギュラーガソリン価格は208.4円に上るといいます。

　バイクを日々の移動に使う人、休日のツーリングを楽しむ人、そのすべてに大きな影響を与えているガソリン価格の高騰ですが、そもそもなぜこのような事態が起こっているのでしょうか？

　ガソリン価格は、原油価格、輸送・精製コスト、元売り業者や小売業者の利益、税金などによって構成されます。このうち、短期的に変動するのは原油価格です。日本はほぼすべての原油を輸入に頼っており、さらにその80%以上が中東諸国からの輸入です。したがって、中東諸国からの輸入価格が上下すれば、それに合わせてガソリン価格も上下することになります。

　原油の輸入価格を左右するのは、中東諸国を中心とした13の産油国で構成される石油輸出国機構（OPEC）です。OPECはその時々の世界情勢などから原油の生産量を調整していますが、世界的な新型コロナウイルス感染症のまん延を懸念し、現在では増産には慎重な姿勢をとっています。

　一方、一時期に比べて日本を含む先進諸国の経済活動は徐々に回復基調にあり、それにともなってガソリンやそのほかの石油製品の需要も拡大しています。さらに、産油国であるロシアとウクライナで戦争状態が続いていることから、それらの国から輸入をしていた各国が、OPEC諸国からの輸入に切り替えているという事情もあります。

　このように、需要に対して供給が少ないため、原油価格が上昇するといった事態が起こっています。また、原油価格が上昇することで、輸送コストも上昇します。元売り業者や小売業者が一定の利益を確保するためには、そうしたコストもガソリン価格に転嫁せざるをえません。

　ただ、こうした原油価格の高騰はある程度予想されていたものです。しかし、多くのユーザーにとって予想外だったのが、急激な円安とインフレです。

　円安やインフレ自体は必ずしも悪いこととは言えませんが、原油が輸入製品であることや、輸送や精製、販売などに関する人件費が高騰するなどの理由から、ガソリン価格を上昇させる原因となっていることは間違いありません。

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　では、ガソリン価格の高騰は今後も続くのでしょうか？

　この点に関しては、多くのアナリストが分析をおこなっています。ただ、ガソリン価格高騰の主要因となっている、新型コロナウイルス感染症のまん延やウクライナ危機、円安やインフレが、完全に沈静化、平常化するには長い期間が必要です。そのため、ガソリン価格は今後も上昇傾向にあるという見解が多いようです。

　また、直近数週間は原油の卸売価格が値下がり傾向にあるようですが、不安定な情勢から小売業者も簡単には値下げをしづらいため、小売価格がすぐに値下がりすることは期待しにくいというのが実情です。