年間100回超の陳情があるも進まない駐車場整備

　東京のバイク駐車場不足は、国土交通省も認める地域的な課題です。駐車違反は駐車監視員という改革で効果を上げていますが、クルマ（4輪車）のように止められる駐車場も、設置を義務付ける条例の制定も進みません。

　バイクショップの団体であるAJ東京（東京オートバイ協同組合）の中澤吉浩理事長は、2026年2月17日の総会で5つの事業方針を定め、そのうちのひとつ「二輪駐車場問題の改善」を、対外的な重点課題と位置付けること提案し、決議されました。

　中澤氏は2025年度の活動を振り返り、次のように語りました。

「関係団体で行政と連携した2輪車駐車場問題の改善をするために、東京都さん、都議会さん、区議会さん、いろんなところに足を運びました。陳情だけで私自身昨年50回近く回ってます。それから専務理事含めて事務局含めると、活動としてはもう去年だけで100回を超えるような活動をしてきました」

　その効果は、徐々に現れていると評価しますが、その一方で、ライダーが満足できる水準ではないと話します。

「少しでも駐車場が、バイクを止める場所が増えることが、ライダーにとっての利便性向上につながるのかなというふうに思ってますので、この活動は今年もさらに進めていきたい。その結果として、本総会にも都議会、また国会議員の先生も含めてですね、ご来賓いただけるようになっています」

住む場所にも止める場所がない!?

　AJ東京の総会には国会議員と東京都議、区議会議員と経験者19人が来賓として出席しました。議員の間でもバイク駐車場問題の解消は課題として受け止められています。

　2026年2月の総選挙で衆議院議員として初当選を果たした丸川珠代氏は、渋谷区や港区選出の議員として次のような対策を語りました。

「都心の課題としては、オートバイ駐車場が少なく、それが原因で都心まで乗ってくることができない。地元の都議会、議会と新しい開発の際には駐輪場を作ってもらえるように働きかけている」

　さらに、都議会議員は駐車場不足の具体的な対策を語りました。都議会最大会派である都民ファースト特別顧問の荒木ちはる都議は、次のような指摘をしています。

「小池都知事とオートバイ駐輪場を作ってきた。もっと駐輪できる環境を整えるためにがんばっていきたい。都営住宅、公社ハイムにもしっかり止めることができるようにと都議会でも質問している」

　荒木氏は附置義務の運用見直しで都営住宅などの使われない駐車場区画が増えることを懸念していて、地域の実情に合った駐車場を設置するように対応を求めています。

　バイクの駐車問題は、出かけた先の駐車場所だけでなく、車庫としてのバイク駐車場すら足りないことが問題になっています。

　また、同じ都民ファーストの藤井あきら都議（町田市）は、高野たかひろ都議（世田谷区）と共に警視庁に働きかけます。

「パーキングチケットに2輪車が止めにくいという要望を受けて警視庁と調整している。パーキングチケットを増やし、2輪車も止められるという周知をしていくよう働きかけている」

　摘発される放置駐車違反は、全国屈指の件数です。道路交通法改正、駐車場法改正から約20年の歳月が流れても、駐車場にバイクが止められる常識が確立しない状況は、どこに責任があるのでしょうか。