搭載が必須条件となる前に検討を

　阪神高速は2026年11月11日から、ETC車載器を新規購入した人に1万円を助成する「ETC購入助成キャンペーン2026」を開始します。助成の対象は新規購入者です。

　購入費、セットアップ手数料、取付費の合計から1万円を助成します。ETC、ETC2.0のどちらも対象です。車載器の買い替えは対象外です。バイクの新車購入時の取付は助成が受けられますが、四輪車の新車購入時に取り付ける場合は対象になりません。

　助成付きの車載器は、2026年キャンペーン参加取付店での購入が条件です。店舗は大阪府と兵庫県にありますが、購入者の住所に制限はないため、近隣の府県のライダーも利用できます。参加店のリストは、阪神高速のETC購入助成サイトに掲載されています。購入した車載器は、バイクを乗り換えても再セットアップすれば搭載し直すことができます。

　キャンペーンは2027年3月31日までの設定ですが、期間終了を待たず、助成予定台数の1万5000台に達した時点で終了します。

　阪神高速では2023年度、2024年度に大阪・兵庫エリアのETC車載器購入助成キャンペーンを単独で展開してきました。2026年度は、2024年度に続く助成キャンペーンです。

専用化で高速道路を走れなくなる日が近い

　阪神高速は、一律1590円（軽四輪とバイク）という現金料金を設定していますが、この割高な料金を支払っても、高速道路が使えない状況は色濃くなっています。

　阪神高速のETC利用率は、2026年5月時点で97.8％でした。利用台数は1日あたり70万7000台で、ETC2.0車載器の利用は39.7％（同28万7000台）です。

　一方、ETC専用料金所率は、2025年度末で約30％です。2030年度末には、本線料金所を除くすべての料金所の専用化を目指しています。

　首都高速は2026年4月、ETC利用率が99％を超えたと発表しました。ETC専用入口を2025年7月から順次拡大し、2026年4月末時点で90カ所を運用しています。

　2026年度末には134カ所とする計画で、首都高はこの拡大が利用率上昇につながったとしています。

　専用化された料金所はETC専用レーンとサポートレーンがありますが、サポートレーンは通信不良などの退避レーンで、現金車の乗り入れを想定していません。

　ETCはバイク向けの割引でも役立ちます。土日休日に普通車の半額で走ることができる「二輪車定率割引」や、期間内に指定エリアで乗り降り自由な「二輪車ツーリングプラン」は搭載が利用の大前提で、この割引制度は、2027年も引き続き設定される見込みです。

　四輪車用と比較して割高なバイク車載器ですが、搭載が必須条件となる前に、助成を使って購入を検討することは価値があります。