EV化に向けた新たな取り組み

　JAFは2023年8月1日より、電気自動車（EV）を運転中に電池切れ（以下、電欠）してしまったユーザーからの救援要請に際し、その場で充電する「EV充電サービス」の試験運用をスタートさせました。

　昨今、2035年までにガソリン車の新車販売禁止を実現するとの政府からの発表があったことや、国内メーカーから急速充電10分、航続距離1200kmを可能にする「全固体電池」を搭載したEVの実用化を目指すと発表されるなど、今後市場に占めるEVの割合は増加していくと考えられます。

　そして2020年度にJAFが実施したEVのロードサービス件数は5804件で、そのうち573件が「EVの駆動用電池切れ（電欠）」で、全体の約10％。2022年の電欠件数は700件を越え、年々増加しています。

　この電欠の件数は今後もEVの普及と比例して増加することが想定されており、電欠に対応できるサービスの展開は急務です。また、EVユーザーや購入を検討している人のなかには走行中の電欠による路上停止の不安を訴える人が多いと云われています。

　JAFでは従来、電欠の救援要請を受けた場合、最寄りの充電スポットへ搬送していましたが、このたび電欠現場で安全処置をしたうえで応急的な急速充電をする「EV充電サービス」の試験運用を開始。JAFのバン型サービスカーに充電可能な機材が新たに搭載され、電欠したEVを救援します。

　なお、同サービスは東京都、神奈川県、愛知県、大阪府でまず開始し、今後順次全国に拡大する計画です。