規制が強化されている!? ヨーロッパの電動キックボードの法律について

　電動キックボードは、2018年頃からヨーロッパの主要都市で普及が進みました。特にフランスやドイツ、スペインでは、通勤・通学や観光客の短距離移動に便利な手段として利用され、多くのシェアリングサービスが展開されています。

　しかし利用の急増に伴い事故や違法駐輪、歩行者とのトラブルが問題となり、各国で法規制が年々厳しくなっています。

　たとえばフランスでは、2019年に電動キックボードの利用に関する法律が制定され、この法律では電動キックボードを「パーソナルモビリティデバイス」として定義。最高速度を25㎞／hに制限しています。

　また、自転車レーンの走行が義務付けられ、歩道走行は禁止に。そして夜間にはライトの装着が義務化されるなど、安全対策が強化されました。

　さらに2023年には、パリ市がシェアリングサービスの廃止を決定。この背景には乱立する電動キックボードによる都市景観の悪化や、歩行者の安全が脅かされていることが挙げられます。

　次に、ドイツでは2019年に電動キックボードの公道利用が合法化されました。具体的には最高速度が20km／hに制限され、自転車レーンでの走行を推奨する一方で、歩道での走行は禁止とされています。

　加えて、ナンバープレートの取得や専用保険への加入も義務付けられていますが、ヘルメットの着用は義務ではないものの、安全性を考慮して推奨されているのが現状です。

　そしてスペインでは、都市ごとに異なる規制が設けられています。たとえばバルセロナでは歩行者エリアでの走行が禁止され、指定された駐輪スペースへの駐輪が義務付けられています。

　また、マドリードではヘルメットの着用が義務化されるなど、安全対策が強化されました。さらに違反者には罰金が科されるなど、規制が厳格化されています。

　このように現在のヨーロッパでは、各都市が電動キックボードの普及と安全のバランスを取るための新たな政策を導入しています。駐車エリアの明確化、利用者の安全教育の強化、罰則の厳格化など、多面的な取り組みが進められていると言えるでしょう。

　では、日本での電動キックボードに対する法規制はどうなっているのでしょうか。

　かつて日本では、電動キックボードは「原動機付自転車」として分類されており、ナンバープレートの取得や運転免許が必要とされ、ヘルメットの着用も義務付けられていました。

　しかし、2023年7月の道路交通法改正により「特定小型原動機付自転車」という新たな区分が設けられることになり、この改正により、以下のような条件のもとで電動キックボードの利用が可能となっています。

　たとえば、最高速度が20km／h以下のモデルについては16歳以上なら免許不要で利用できるようになり、自転車レーンの走行も許可されています。また、ヘルメットの着用は「努力義務」となりました。

　加えて日本では安全対策として、電動キックボードの駐車スペースの整備や交通ルールの周知が進められています。

　このような現状から、ヨーロッパ各国では安全性を重視した規制が強化される一方で、日本では慎重に段階的な規制緩和が進められていると言う、真逆の方針が取られています。

　しかし、日本では電動キックボードの普及に対する懸念も多く、歩行者との共存や交通インフラの整備が課題として挙げられており、法律の更なる改正が求められているのが現状です。

　特に、利用者のマナー向上については重要な課題となっているため、今後の動向に期待したいところです。