今後はどうなっていくの？ 話題になっていたガソリンエンジン禁止の法律

　ヨーロッパでは環境負荷の低減を目的として、ガソリンエンジン車の禁止方針が進められてきました。しかし、近年では合成燃料（e-fuel）の活用も検討されるようになっています。

　一方で、バイク業界では電動化が進むものの、航続距離や充電時間といった技術的な課題もあり、大きく進んでいるようには感じられません。

　では現在、ヨーロッパにおけるガソリンエンジン車禁止の状況は、どうなっているのでしょうか。

ヨーロッパ各国では、気候変動対策の一環としてガソリンエンジン車の販売禁止が計画されていました。たとえば、EUは2035年以降の新車販売を、電気自動車（EV）や燃料電池車（FCEV）などのゼロエミッション車に限定する方針を掲げています。

　ドイツやフランスなどの主要国でも、ガソリン車の段階的な廃止を進める意向が示される一方で、完全な電動化にはいくつかの課題が存在するのが現状です。

　まず、EVの普及には充電インフラの整備が不可欠ですが、都市部では充電設備の不足が問題となっています。また、長距離輸送を担う商用車やトラックにおいては、バッテリーの重量や充電時間の長さが課題となっており、依然として実用面でのハードルが高い状況です。

　加えて、発電時の二酸化炭素排出を考慮すると、電動化だけでは温室効果ガスの削減が十分とは言えません。こうした状況を受けて現在、合成燃料（e-fuel）の活用が注目されています。

　合成燃料とは、再生可能エネルギーを利用して二酸化炭素と水素から生成される燃料で、従来のガソリンエンジンでも使用が可能。特にドイツでは合成燃料の利用を一部認める事を求める動きが出てきており、この動きはEUの方針にも影響を与えています。

　そして2023年3月、EUは特例措置として合成燃料を使用する車両の販売を2035年以降も認める方針を決定。この決定により、従来型のエンジン技術を維持しながら、環境負荷の低減を目指す選択肢が生まれたと言えます。

　一方で、バイク業界でも電動化の波が広がっており、特にヨーロッパでは大気汚染対策の観点から、都市部での内燃機関バイクの規制が強化されつつあります。

　そのため多くのメーカーが電動バイクの開発に注力していますが、バイクの電動化にはいくつかの技術的な課題があるのも事実です。

　まず、電動バイクの課題として航続距離が短いことが挙げられます。

　現在のバッテリー技術では、一回の充電で走行できる距離がガソリンエンジンに比べて大幅に短いため、長距離ツーリングには不向きとされています。

　次に、充電時間も課題のひとつ。電動バイクは長時間の充電が必要となるため、ガソリン車に比べて長距離走行に向いていません。

　また、価格も電動バイクの課題であると言われており、リチウムイオンバッテリーは高価であるため、車両価格の高騰要因となっています。

　特にエントリーモデルや小型バイクの市場では、バッテリーのコストが販売価格に大きく影響を与えているとのこと。

　さらに、バイクは車両重量が軽いことが求められるため、バッテリー重量が増えることで取り回しにも影響を及ぼします。
　
　なお、このような課題がある一方で、日本国内でもバイクの電動化の流れは進んでいます。

　たとえば東京都では、2035年以降にガソリンバイクの販売を禁止する方針が打ち出されており、これによりハイブリッドバイクは引き続き販売が認められるものの、完全なガソリン車は販売ができなくなる見通しです。

　加えて、日本4大バイクメーカーであるホンダ、スズキ、ヤマハ、カワサキでも、それぞれバイクの電動化に対する取り組みがおこなわれています。

　これらの事例を踏まえると、日本国内において今後さらに、電動バイクやハイブリッド技術の導入が加速する事は必然でしょう。