3省庁連携の効果はいつ？

　2025年度2回目の開催となる「市街地における自動二輪車等の駐車スペース確保に係る関係省庁連絡会議」（以下＝連絡会議）に先立ち、中心的な役割を担う国交省街路交通施設課は、関係団体へのヒアリングを行いました。

　1回目の会議では、明確でなかった課題についてもアウトラインが見えています。9月12日の会見で、政権交代前の中野洋昌国交相は、次のようなに話しています。

「（バイク駐車場は）箇所数は約13.1倍、台数は約1.9倍に増加するなど、全国的には着実に増加する一方で、東京都など大都市部を中心に不足が見られる地域がある状況だということは私も認識しています」

　駐車場整備は1957年の駐車場法成立から始まり、乗用車など四輪車の駐車場整備は約70年の歴史があります。

　バイクの駐車場整備が始まったのは同法改正の2006年から。そもそも駐車場政策の歴史が3分の1しかありません。

　それまでバイクは四輪車と比較して車幅が狭く、車道に駐車しても交通の流れを妨げないと、同法の対象除外とされていたのです。

　問題はいくつもあります。

　市街地の駐車場では事業者が四輪車駐車場にバイクの収容を拒んでいること。

　自転車整備を理由に地方自治体が整備に消極的なこと。

　二輪車駐車可など利用促進に向けた標示のルール化に国交省街路交通施設課が踏み切らないことなど。

　もちろん、対策がなかったわけではありません。

「国土交通省では、専門家の意見を元に、自動二輪車の駐車環境の確保に係る技術的助言、そしてガイドライン等の発出、これを繰り返し行ってきたところです」（中野前国交相）

　しかし、周知のように放置駐車の取締りでは、バイクも四輪車も区別はありません。駐車場が無く、やむなく駐車している場合でも、通報などで摘発が行われることもあります。

　さらに、バイク駐車場政策の議論では、市街地での供給不足が、関係者に共有されていないことが議論を難しくしてきました。

　地方自治体の中には、バイク駐車場拡充の要望について無関心の姿勢を取ることで、整備を怠っている傾向があります。これについて会議を主催する国交省街路交通施設課も苛立ちを隠せません。

　バイク駐車場施策が議題となった自民党や公明党の政策会議で、担当者は次のような主旨の発言を繰り返しました。

「付置義務駐車場の中でまだ二輪駐車場についてしっかりついていけてないという大都市の自治体も少なくない。（連絡会議を通じて）個別に激破をするというような方針で、まずは進めていきたい」

　連絡会議は2025年中に3回の開催を予定。第2回の内容は、国交省ウェブサイトで公開される予定です。