「駐車場不足に配慮すべき」は、2006年から

　警察庁が都道府県警察に出した通達「自動二輪車等に係る放置駐車違反の取締り等について」の有効期限が2022年3月末日で切れるため、自民党、公明党両党の国会議員と業界関係者が、警察行政を監督する二之湯智国家公安委員長に対して通達の更新継続を求めました。

　自民党オートバイ議員連盟の逢沢一郎会長は「二輪車にはいくつか乗り越えていかなければならない課題があるが、その中でも二輪車の駐車場問題は最大の課題」と話しました。

　また公明党オートバイ議員懇話会の北側一雄会長も「ユーザーが利用しやすい環境をしっかり作らないといけない」と指摘。

　感染防止対策の外出自粛で落ち着いているかに見えた二輪車の駐車環境が、依然として厳しい状況に置かれていることを訴えました。

　2006年に道路交通法改正で駐車監視員による放置駐車の取締りがスタートし、二輪車も四輪車同様に取締りを受けることになりましたが、同年3月、警察庁交通局は最初の通達で二輪車の取締り指針を定めて、悪質性、危険性、迷惑性の高い違反に重点を置いて実施するように、都道府県警察に配慮を求めています。

地方自治体に駐車場整備を働きかけることも盛り込む内容

　ただ、この通達は数年を区切りとした時限的なもの。要望を繰り返すことで何度か更新されてきましたが、その間に整備されるはずだった二輪車駐車場が利用台数に応じて増えることはありませんでした。行政は四輪車駐車場では約60年にわたって整備を進めてきましたが、二輪車の駐車場は道交法改正施行年の2006年から始まったばかりです。

　同行した全国オートバイ協同組合連合会の大村直幸会長は「まったくなかった駐車場が増えていると言われても困る。この状況で生活の足を奪うような取締りが続くことは、国民生活のためにならない」と、話しています。

　警察庁の現在の通達には駅周辺、商店街、繁華街など交通の安全と円滑を図る観点から、放置駐車違反に対する取締りが要請されている地域を重点的に実施すべきという基本方針が定められているほか、駐車監視員による重点巡回地域を毎年見直すことが求められています。また、警察交通行政では後手に回りがちな駐車場整備について、関係自治体に働きかけることも記載されています。

　警察庁のまとめによると、これまでの通達の成果として、全国で2万7688区間、約1万9000kmの駐車禁止規制で二輪車を除外。

　地方自治体への二輪車駐車条例の制定ほか、道路管理者や駐車場民間事業者にも二輪車駐車場新設、整備を働きかけていると話しますが、今でも東京23区のうち文京区、墨田区の2区は自前の排気量50ccの駐車場の設置はありません。

　申し入れを受けて警察庁は、「通達を再発出。都道府県警察、それぞれの地域の駐車問題について、関係機関と継続的に協議を行って、地域の実情に応じた取り組みを推進する」と話しています。