バイクの重量税は割安なのか？

　バイクにかかる税金には、軽自動車税と自動車重量税の2種類があります。軽自動車税は排気量に応じて税額が決まり、バイクを所有しているすべての人に支払いの義務が発生する税金です。

　一方の自動車重量税も排気量ごとに金額が決定される国税ですが、125cc以下のバイクにはかかりません。

　自動車重量税の対象となるのは、届出軽自動車と検査自動車。車両番号の指定を受ける際や、自動車検査証（車検証）の交付を受ける際に納めなければなりません。そのため126cc以上250cc以下の軽二輪車に乗っている人は新車購入時にのみ、251㏄以上のバイクは年に1回の重量税がかかり、納付手続きは車検時にまとめて支払うのが一般的。

　支払いのタイミングは新車の場合、新車登録から3年後の車検時。それ以降は2年に1度、車検を受ける際となります。

　重量税は車検で必ず支払わなければならない法定の費用であるため、納めないと公道を走ることができません。ただし、クルマが不要になり廃車等の手続きを済ませれば、申請によって還付を受けることができるので、併せて覚えておくと良いでしょう。

　では、クルマとバイクでは重量税の金額に違いはあるのでしょうか。

　バイクの重量税は、基本的に車検のあるバイクに対して課税されます。ただし、軽二輪は車検がありませんが、新車登録時のみ課税され、それ以降は支払う必要はありません。また、小型二輪は、新車登録から一定の経過年数に応じて税額が変わります。

　まず、排気量が125cc超から250ccの軽二輪の重量税にかかる税額は4900円で、届出時のみ一括で支払えば終わりです。そして251cc以上となる小型二輪以上の重量税は、取得時と車検時に支払う必要があり、税額は年間1900円。初年度登録時に3年分の5700円、それ以降は車検時に2年分の3800円を支払うことになります。

　さらに、平成28年4月以降から、新車登録から13年が経過した古い車両に対して、経年車重課が新設されました。この税制には、環境にやさしい新型車両への乗り換え促進が目的となっています。

　この経年車重課により新車登録から13年から17年目までの車両は、年間2300円に増額されます。さらに、18年が経過すると年間2500円に増額され、それぞれ車検時に2年分の4600円、または5000円の支払いが必要。このように、古いバイクに乗っている人は、少し負担額が大きくなります。

クルマの重量税はどんな制度？

　一方、クルマにかかる重量税は、基本的に車両重量に応じて税額が決められています。

　ただし軽自動車は車両の重さにかかわらず一律であるほか、環境性能に優れたエコカーとして認められたクルマは、重量税が減額される制度も存在。また、環境負荷が大きくなる古いクルマはバイクと同様に重課措置が取られており、一定の年数を経過すると増額の対象となります。なお、自家用乗用車の重量税はやや複雑で、車両重量0.5トンあたり年間4100円ずつ税額が増えていきます。

　例えば、車両重量2トンのクルマの場合は年間1万6400円で、継続車検時には2年分の3万2800円が必要になります。しかしエコカーにかかる重量税は、車両重量0.5トンあたり年間2500円と割安。

　一方で、新車登録から13年から17年まで経過したクルマは0.5トンあたり年間5700円で、さらに18年が経過したクルマは、0.5トンあたり年間6300円に増額されます。

　軽自動車の重量税は、車両重量に関係なく年間3300円と一律で、初年度登録時は3年分の9900円、継続車検時は2年分の6600円の重量税を支払います。そしてエコカーの条件をクリアした軽自動車は、年間2500円に減額。ただし、軽自動車も新車登録から13年から17年目まで経過したクルマは年間4100円、18年が経過したクルマは年間4400円に税額が引き上げられるので注意してください。

　このように、年間の税額はバイクが一律1900円なのに対し、エコカーを除いた軽自動車でも一律3300円。自家用自動車にいたっては、0.5トン重くなるにつれて4100円という設定になっているため、バイクの方が割安であると言える結果となりました。

　なお、バイクの重量税がクルマより割安な理由は、車両の重量によってどれだけ道路にダメージを与えているかがポイントとなっています。クルマよりも軽量なモデルが多く、かつ二輪で走るバイクは、道路に与える負荷はクルマより少ないため、もし重量税が同じ金額であれば不平等。

　そのため、重量ごとに振り分けた課税額が決められており、インフラ整備の財源に充てられているというわけです。

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　バイクの重量税は、クルマよりも割安であることがわかりました。クルマの重量税は車両の重さに応じて決められていますが、バイクの場合は排気量に応じて新車登録時のみ、もしくは車検時毎に一律の金額を納めることになるので、覚えておきましょう。