今年もはじまる、秋の全国交通安全運動

　2025年9月21日（日）から30日（火）までの期間、「秋の全国交通安全運動」が実施されます。クルマもバイクも自転車も、利用者にとって改めて安全運転について考える良い機会ではないでしょうか。とくに自転車は、来年（2026年）4月から「青切符」（交通反則通告制度）が導入されることが決まっており、自転車を取り巻く交通環境は大きな転換期を迎えています。

　そもそも「全国交通安全運動」は、戦後の復興期とモータリゼーションの進展とともに始まりました。その歴史は意外と古く、終戦から3年後の1948年（昭和23年）に「交通安全週間」として始まったのが起源とされており、当初は年1回、春の実施でした。その後、1952年（昭和27年）から春と秋の年2回実施されるようになり、現在の形になりました。

　運動が始まった当時の日本は、経済成長とともに自動車の普及が急速に進む一方で、交通インフラの整備が追いつかず、交通事故が社会問題となっていました。とくに1960年代から1970年代にかけては「交通戦争」と呼ばれるほど深刻な状況で、年間の交通事故死者数が1万人を超える事態となっていました。

　この危機的状況を受けて、国を挙げての交通安全対策が急務となり、交通安全運動も単なる啓発活動から、より組織的で継続的な取り組みへと発展していきます。警察、自治体、学校、企業などが連携し、国民の交通安全意識の向上を図る現在の形が確立されました。

　交通安全運動が始まった当初、主な目的は急増する自動車事故の防止でした。自転車については歩行者同様「交通弱者」として位置づけられ、自転車利用者への交通ルール遵守についてはそれほど重視されていませんでした。

　しかし時代とともに状況は変化し、1980年代頃から自転車と歩行者の事故や、自転車の交通ルール違反が問題視されるようになります。とくに都市部では、歩道での自転車と歩行者の接触事故や、自転車同士の事故が増加し、自転車利用者のマナーや交通ルール遵守が課題として浮上してきました。

　1990年代以降になると自転車の多様化が進み、スポーツタイプの普及やサイクリングブームも起こりました。一方で、携帯電話の普及により「ながら運転」の問題も新たに発生します。

　2013年の道路交通法改正による自転車通行環境の整備、そして2026年4月から導入される「青切符」など、自転車を取り巻く環境は大きく変化し続けていると言えます。

　青切符は、自転車の交通違反に反則金を科すシステムです。警察庁が発表した113の違反項目には、信号無視や一時不停止、右側通行（逆走）、歩道での徐行違反、傘さし運転などが含まれ、反則金は違反の内容により5000円から1万2000円程度とされています。

　この制度導入の背景には、自転車関連事故の深刻化があります。近年、自転車が関わる交通事故は全交通事故の約2割を占めており、とくに対歩行者事故では自転車側の責任が問われるケースが増加しています。

　また、自転車利用者の交通ルールに対する意識の低さも指摘されており、より実効性のある取り締まりが求められていました。

　青切符の導入により、これまで見逃されがちだった自転車の交通違反に対して、より迅速で確実な処罰が可能になります。これは交通安全運動が長年取り組んできた「交通ルールの徹底」という目標を、法制度の面からも後押しする重要な変化と言えます。

　自転車利用者にはこれまで以上に高い交通安全意識が求められています。道路交通法では自転車を「軽車両」に位置付けていることを再認識し、車道の左側通行、信号の遵守、一時停止の徹底など、基本的な交通ルールを日頃から実践することが大切です。

　そして自転車に乗るうえで、これまで「危険だけど仕方ない」と考えていた行為についても、根本的に見直す必要があります。雨の日は傘ではなくレインウエアを着用し、走行中にスマホを注視しないなど、新しい習慣を身につけることが求められています。

　来年度に向けて、今年の秋の全国交通安全運動は普段の何気ない行為が交通違反に該当していないか、見直すきっかけになるのではないでしょうか。

　全国交通安全運動の歴史は、変化する交通環境への対応の歴史でもあります。青切符の導入もその一環であり、同時に、より安全な交通環境を実現するための重要な一歩になることを期待したいところです。