古い新興住宅地をメインに地域社会に貢献

　ヤマハ発動機株式会社と一般社団法人日本自動車連盟 (JAF)は、2022年6月8日に低速モビリティに関する協業契約を締結しました。

　ヤマハは、2022年2月発表の新中期経営計画（2022～2024年）において、新規事業と成長事業を戦略事業領域と位置づけ、将来のコア事業に育てるためのポートフォリオマネジメント（経営資源を積極的に配分して目標を達成する経営管理）を進めていますが、その一つ手段として公共交通機関にアクセスできない地域の移動課題の解決を目指しています

　また、全国でロードサービスなどを展開するJAFは、2022年4月に制定した第11次3カ年計画において「対話と共創により常に変化し続け、モビリティユーザーの生活を彩るJAFとなる。」をテーマに、社会課題の解決に向け積極的に取組むとともに、地域社会における新しいライフスタイルの創出し住民の安心な暮らしを守り、地域の活性化と環境にやさしい健全なモビリティサービスの実現を目指しています。

　今回の協業契約は、ヤマハ発動機の低速モビリティ（電動ランドカー）の開発・販売ノウハウと、ロードサービスや観光協定をはじめとしたJAFの全国に広がるサービス網を活かすためのもので、自治体との連携を活かすことで、移動困難地域等での低速モビリティの導入、アフターサービスを行うとともに、持続可能なモビリティサービスの提供を目指すといいます。

　導入地の選定や導入検討に向けた付随業務等ならびに、モビリティ導入後のアフターサービス低速モビリティの安全運転講習業務等をJAFが、車両提供・車両へのシステム搭載等をヤマハ発動機が行うことで細やかな対応を可能とするヤマハとJAFの協業。今後どのような広がりが生まれるのか期待が高まります。