どうすればいい？ 実際にクーリングオフ制度を利用する手順

　実際にクーリングオフをする場合は、どのようにおこなえばよいのでしょうか。

　クーリングオフが可能な期間は、契約日を含めた8日以内。事業者に対して、書面または電磁的記録で契約解除の通知を送ります。

　電磁的記録とは、電子メールやＵＳＢメモリなどの記録媒体、事業者のサイト内にあるクーリングオフ専用フォーム、FAXなどです。

　書面の場合は、特定記録郵便、書留、内容証明郵便などで送ることを推奨。電磁的記録の場合には、送信済みメールを保存したり、画面のスクリーンショットを残したりなどして、後々のトラブルを防ぐためにも証拠を残しておくとよいでしょう。

　内容としては、契約日や契約内容のほか、金額、買い取り事業者名、担当者名、商品（バイク）の名称、契約解除の旨、自分の氏名、自分の住所、自分の電話番号を明記します。
　
　ほとんどの事業者はクーリングオフに応じてくれるはずですが、中には悪徳業者もいるため、断られた、そもそも連絡が取れないなどといった場合は、消費生活センターや警察に相談するようにしましょう。

　また、特定商取引法第58条の14に「購入業者は、その申込みの撤回等に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない」とあるように、クーリングオフをすることによって、相手側の事業者から損害賠償や違約金を請求されることはありません。

　万が一請求された場合も、支払う義務はないことを覚えておくと安心です。

　ちなみに、8日以内にクーリングオフをした場合でも、バイクが戻ってこないケースもあります。それは、すでに事業者から、次のオーナーにバイクを売却されてしまった場合。

　特定商取引法第（58条の11、58条の11の2）では、買い取り業者が物品を第3者に転売する場合は、第3者に売り手からクーリングオフされる可能性があること、そして売り手には第3者に転売した旨を通知しなければならないと定められています。

　そのため、クーリングオフをした際には、事業主や第3者に対して返還を求めることが可能ですが、その旨を通知がされていなかった場合は、第3者の保護が優先されるため、返還の義務はありません。