ガソリン税減税は絶対にありえない「たったひとつの理由」

　一方で、これまでガソリンに関する税金が大幅に引き下げられたという事例は皆無です。

　この点について、政府の怠慢を指摘したり石油の元売り会社などに対する利権の存在がささやかれることも少なくありません。

　しかし、実際には「日本が産油国ではない」ということこそが、その最大にして唯一の理由と言えます。

　日本は、石油のほぼ全量を輸入に頼っており、そのなかでも中東からの輸入がおよそ90％を占めています。その一方で、日本は世界有数のエネルギー消費国でもあります。

　こうした石油依存の状況のなかで、ガソリンの消費をうながすような政策を取ってしまうと、それこそ国家存亡の危機につながりかねません。

　たとえば、中東で政変が起こったり、あるいは石油輸入のルートを悪意ある第三国に破壊されたりすれば、日本のエネルギー安全保障は即座に失われてしまいます。

　もちろん、そうしたことが起こらないように政府や関連企業は多額の費用を投入してきました。

　その結果、日本は非産油国であるにもかかわらず、全国各地でペットボトルの水とそう変わらない価格でガソリンを手に入れることができるようになった訳です。

　ガソリンに関する税金が複雑であることは事実ですが、日本の置かれた状況を考えると、将来的な減税はほとんど期待できないのが実情です。

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　ガソリン補助金は正式名称を「燃料油価格激変緩和補助金」ということからもわかるように、あくまで急速な価格高騰を緩和させるためのものであり、ガソリン価格そのものの引き下げを目的としたものではありません。

　実際、政府も「（ガソリン補助金は）小売価格の高騰を避けるための制度であり、価格を引き下げる制度ではありません」と明言しています。

　ガソリン補助金が終了することとなった背景には、産油国における原油価格の変動が落ち着きつつあることがあります。

　一方、日本では円安基調が続いていることや、人件費などのコスト増加などの理由から、ガソリン価格そのものは今後も高止まりすると見られています。

　ただ、日本が産油国ではない以上、政府や企業の力をもってしてもこの潮流は簡単には止められません。

　結局のところ、国民ひとりひとりが自衛していくほかなさそうです。