ガソリン補助金終了でガソリン価格はさらに高騰へ

　資源エネルギー庁が発表したレギュラーガソリンの全国平均価格によると、2024年12月2日時点では175.4円／Lであったのに対し、2025年1月6日時点では180.6円／Lとなっています。

　およそ1か月のあいだに1Lあたり5.2円もの価格上昇が起こった最大の理由は、ガソリンに対する補助金が縮小されたこと。

　これまでは、レギュラーガソリンの全国平均価格が170円／Lとなった場合に1Lあたり5円を上限に石油の元売り会社に補助金が支給されていました。

　しかし、2024年12月19日以降は補助の範囲が縮小となったことで、補助金に相当する部分の価格が上昇したものと考えられます。

　それにくわえて、1月16日以降はさらに補助範囲が縮小される予定となっていることから、ガソリン価格のさらなる上昇は避けられないでしょう。

　ガソリン価格の高騰は、バイクやクルマを持つユーザーに直接的な影響があることはもちろんですが、輸送コストの上昇にも影響することから、あらゆるものの価格が高騰する可能性があります。

　そのため多くの人はガソリン価格が下がる事を望んでいるわけですが、そこで指摘されているのがガソリン価格の内訳。

　店頭価格が180円／Lの場合、ガソリンそのものの価格（原油価格と精製・輸送・販売コストなど）は108円ほどにすぎず、残りはいわゆるガソリン税が53.8円（本則税率が28.7円、暫定税率が25.1円）、石油・石炭税が2.8円、そして消費税が約16円を占める計算となります。

　このように、ガソリン価格のおよそ40％を税金が占めており、極端に言えばガソリンに関する税金をすべて免除することで、ガソリン価格は108円／L程度まで引き下げられる可能性があるという訳です。

　こうした現状に対し、インターネット上では「補助金を支給するぐらいならガソリン税を減税してほしい」、「特に地方部ではバイクやクルマが生活必需品なので、ガソリン税を下げるべきだ」といったコメントがあふれています。